• HOME
  • コンサルティング事業
  • アーク株式会社Facebookページへ
  • お知らせへ
  • トップページへ

コンサルティング

consulting

医療・健康・美容・介護業界に特化した専門コンサルティング 「アークコンサル」

近年、美容・医療・健康・介護の業界はめまぐるしい変化の渦中にあります。飽和状態の美容業界、法的改正が繰り返される医療・介護業界、養成校の増加に伴う店舗の増加などにより、今までの経営スタイルで運営することが難しくなっています。
そのような中で、生き残れる企業に入るためには他企業との差別化を行った上での『サービスの多様化』が必要となります。しかしながら、美容・医療・健康・介護の業界には新しいコンテンツが少なく、それらを伝える企業も少ない状態です。
「アークコンサル」では、各業界の活性化を目的に的確なコンテンツを伝え後方(幸訪)支援をします。

セラピスト業界の現状

◇保険診療だけでは成り立たない時代がくる

近年部位数の制限、日数の制限、法的改正など、ここ数年で大きな変化が起こるといわれる整骨院業界、保険診療だけに頼っている時代は終わりを遂げ、サービスの多様化を求められる時代に差し掛かる。
よって、今までの『保険診療ベルトコンベアー式整骨院』の形から、各整骨院のカラーが出たNEW STYLEの整骨院創りが必要になる。
しかしながら、日本の文化・歴史の中でお家芸を守ってきた柔道整復師業界は情報の共有が少なく、『危機感はあるがどうしたらいいかわからない』と相談を受けることが多くなっており、コンテンツの提供が必要になる。

◇セラピストの可能性を広げる

近年リハビリ日数の制限や点数の削減により、リハビリテーションに従事するセラピストの職場環境や雇用条件が悪化しつつある。 また、医師の指示の元でリハビリを行うという法的ルールへの不満を抱えたセラピスト達が、自分の理想の形を求めて開業を考えることが増えた。
しかしながら、病院やデイケアなどの医療業界で雇用されていたセラピストにとって、起業するノウハウは全くなく挫折するケースが多く見受けられる。よって、セラピストに応じたトータルサポートが必要となる。 

介護業界の現状

◇超高齢社会

社会保障審議会介護保険部会の資料によると、65歳以上の高齢者数は2015年に3395万人、 75歳以上の高齢者数は1646万人(全人口に占める割合はそれぞれ26.8%と13.0%)となる。 また、厚生労働省研究班の調査によると認知症高齢者数は2012年時点で462万人にものぼり軽度認知障害と呼ばれる「予備軍」も約400万人いることも判明している。

◇介護総費用の増加に伴う介護保険料の引き上げ

こうした介護が必要な高齢者の増加に伴い、2010年度の介護総費用額は約7.8兆円となり、介護保険制度がスタートした2000年度の3.6兆円からわずか10年で2倍余りに増加した。 更に2012年度は8.9兆円、2025年度は21兆円までの増加が見込まれている。その結果、第1号被保険者である65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は現在は月額4,972円だが、 2025年には全国平均8,200円程度に引き上げられることが想定されている。

◇2015年度からの介護保険制度見直し

1.要支援者向けのサービスを介護保険制度から切り離し市区町村の事業に移管
2. 小規模通所介護施設が地域密着サービスに移行される
3. 利用者の自己負担割合の変更

医療業界の現状

◇毎年1兆円ずつ増える医療費

平成21年の国民医療費総額は36兆円を超えており、前年度に比べて3.4%の伸びとなった。年次推移でみると、平成12年の介護保険制度導入以降は、医療費のうち介護保険費用に移行したものを除いたにもかかわらず、国民医療費は年1兆円ずつ増大していることがわかる。
しかし、諸外国との比較では、決して医療費が安いのではなく、少ない医療費で健康を維持していると言い換えることもできる。さらに、日本は高齢化社会であり、医療ニーズの高い年代層が今後も増加するため、これら医療費の負担について、保険者および財源問題に直面することになる。

◇医療法等改正法案

1、平均在院日数の減少等
2、外来受診の適正化
3、介護予防・重度化予防・介護施設の重点化

◇報告の義務付け

上述の内容から年々増加傾向にある医療費に対して、法的改正が行われ日数の制限や負担金の増額などが具現化する。よって十分なサービスを受けれない患者に対し、実費でのサービスの提供が求められるようになる。

美容業界・フィットネス業界の現状

◇美容業界の現状

美容室は、全国に22万件もあり、コンビニ全店を合わせた4倍以上にも上回ります。また、毎年増えています。対象を5歳~74歳までの男女1億746万人で考えると480人に1施設となる。よって、他店との差別化や地域特性を考えた戦略が必要となってくる

◇エステ業界の現状

・全国の消費者センターへの苦情相談(約11500件)
・他業種のエステ導入(美容形成外科/スポーツクラブ/マッサージ店/鍼灸整骨院)
・エステサロン専用化粧品ブランドのネットでの乱売
・不景気による客単価の減少

◇フィットネス業界

・健康ブームにより対象顧客は拡大
・雇用体系による教育不足スタッフの増加
・小規模で低価格のコンビニタイプのサーキット型ジムの増加
・ダイエット専門スタジオの増加
・デイサービスなど高齢者向けサービスの導入

お問い合わせフォームへ